こんにちは。
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クドケンの杉浦です。
本日は
【最大200万】持続化給付金に申し込もう
というテーマでお届けします。
前回の内容に引き続き、
補助金、助成金系のお話です。
WEBの知識からは
少し遠のきますが、いま使える情報だと思いますので
どうかご容赦ください。
今回は持続化給付金についてのお話
今回のブログは
経済産業省が管轄している、
【持続化給付金】
についての内容なので、
・申請の準備万端
・内容は熟知している
という先生は見なくてもOKです。
よく分からない…という先生は必見です
知らない、やらないだけで
100万~200万円損してしまう可能性があります。
■持続化給付金の対象者は?
前提として、
ここからご紹介する情報はあくまでも
経済産業省や専門家の出している情報を
まとめたものになります。
なるべく正しい情報をお伝えするよう努めますが、
正確性に欠ける可能性がありますことご容赦ください。
もしも、誤り、古い情報などありましたらお許しください
まず、こちらの持続化給付金、
受給の対象は
個人事業主と法人です。
法人の場合は最大で200万円。
個人の場合は最大で100万円もらうことが出来ます。
傾いた経営ももち直せるかも…
使いみちなども自由です。
ただし、前年度と比べて、
すべての月において、売上が上がっている場合は
対象から外れてしまいます。
売上が上がっているならそれはそれで素晴らしいです
■いくらもらえるのか
この計算式がかなりミソになると思います。
重要です
結論、
以下の計算式でもらえる上限金額を算出します。
2019年の総売上-(2019年の同月と比較して売上が50%以下の月の売上 × 12ヶ月分)
めちゃくちゃ大事なんでしっかり理解しましょう
文字だと分かりづらいですよね…。
実際に数字で例えてみます。
2019年の総売上が600万円だとします。
2019年の売上の月ごとのデータは以下の通りです。
(例なので、1月~4月分だけ適当に出します)
1月:100万/2月:30万/3月:50万/4月:20万
2020年は1月から4月だと、
以下のような売上になっているとします。
1月:80万/2月:10万/3月:20万/4月:100万
この場合、
1月と4月は前年比で半減していませんので、
対象月にはなりえません。
2月と3月は前年比で
半減している月なので、
対象月に該当します。
どちらの月を申請対象にするかは
自分で選べるようです。
大事なことなので、もう一度。
申請対象にする月は自分で選べます。
ポイントです
なるべく多く受給するためには、
収入の少ない月を対象に選んだほうがいいです。
つまり、上の例だと2月の10万円ですね。
計算式を当てはめるとこうなります。
600万円-(10万円 × 12ヶ月分)=480万円
(※2019年の総売上-(2月の売上 × 12ヶ月分=120万円)という計算)
上限が法人200万円、個人100万円なので、
480万円はさすがにもらえませんが、
満額でもらえるという計算になります。
満額受給できるかも!
この前月との比較については、
今年いっぱい(2020年12月まで)が
対象になるとのことなので、
もし、いまの計算だと満額もらえない場合は
様子を見た上で申請もアリです。
申請をちょっとまってもOK
■申請に必要なもの
法人、個人ともに、
確定申告書の控えが必須です。
控えを紛失、もらっていない方は
以下から再発行の手続きがとれるようです。
▼個人情報(開示請求)の手続
https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/03.htm
また、今年の売上台帳、試算表などが必要になります。
※経費などは一切関係なく、売上だけ見れればOKのようです
今から用意しましょう
申請開始は5月初週頃からではないか、、、
と言われているようです。
申請をしてから、だいたい2週間後くらいに
給付をしてもらえる可能性が高いそうなので、
最短だと5月3週目くらいには
受給できる可能性があります。
あくまでも予想なのでご注意ください
■申請はどうやっておこなうの?
WEBから行えるようです。
以下のURLに最新情報が掲示されますので、
随時目を通していきましょう。
▼経済産業省:持続化給付金について
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
また、今回の内容を
動画でまとめたものが経済産業省からも
アップされています。
こちらも分かりやすいので、
併せて御覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI
最初からこの動画だけ共有すればよかったのでは…?という突っ込みはナシで。
前年度と比較して、
どこかの月だけでも売上が半減していれば
活用が可能な給付金なので、
対象となる先生は、
きちんと準備をして必ず受給できるように
対策を進めてくださいね。
本日も
最後までご覧いただき
ありがとうございます。