【コロナ対策】大震災も乗り切った”ある資金対策”とは？

こんにちは。
治療院コンサルタントの田村剛志です。


全国１万人を超える治療家の
コンサルティングから判明した
繁盛院の”仕組みのウラ側”を伝授する


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田村剛志の繁盛システム経営講座
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本日は、
２２０ターン目をお届けします。



今週も世の中は
コロナの話題ばかりですね。


特に志村けんさんが
亡くなったニュースの
インパクトは大きかったですね。


今まで身近で新型コロナに
感染した事例がないためにイマイチ
緊迫感を感じていなかった方も、

誰もが知っている志村けんさんが
新型コロナによって
命を落としたことによって、

いきなり現実味を
帯びたのではないでしょうか？


小池都知事の土日や平日夜間の
外出自粛要請もあり、
都内は閑散として来ています。


どこまで続くのか不透明な
新型コロナの影響がじわりじりと拡がって
不安な気持ちにさせられますね。


しかし、先週もお伝えした通り、
我々経営者は会社を店を潰さないことが
最低限の使命です。


患者さんのため、スタッフのため、
どんなに不安でも前を向かねばなりません。


先週は『緊急融資』についてお伝えしました。


実際に行動に移された方も多かったようで、
大変多くのご連絡をいただきました。


申し込みが殺到しているようで、
審査にも時間を要しているようですが、

申し込まない事には始まりませんので、
まだ申し込まれていない方は
早めに行動されることをお勧めします。


政府系の支援として
新たに『雇用調整助成金』の
特例措置が発表されました。


詳細は　↓
https://www.mhlw.go.jp/content/000612660.pdf



スタッフさんがいらっしゃる方は
頭に入れておくべき内容です。


新型コロナウィルスの影響で
利用者数が激減している
訪問鍼灸・マッサージの業態では

既にスタッフの休業を
実行すべき状況にある事業所も
あるのではないかとおもいます。


これに加えて、政府系の支援策以外で
実行しておきたい施策もご提案いたします。


家賃交渉と敷金返還交渉です。


2011年の東日本大震災の時にも
有効に働いた施策です。


あの時も震災の影響で
来院数が激減した治療院が多くありました。


そうなると資金繰りが苦しくなるわけですが、
その時に店舗を賃貸している先生方には
家賃交渉と敷金返還交渉を行ってもらいました。


震災の影響で来院数が
減っているわけですから、
その影響が収まるまでの間、
家賃を下げて欲しいという交渉。


中には３ヶ月間の家賃無料を
勝ち取った先生も居ました。


大家さんとしても倒産されては
家賃が入らなくなりますし、

退店されても震災や
新型コロナウィルスのような災害時には
新たな借り手も見つかりにくいです。


なんとか踏みとどまって
欲しいというのが本音ですから、
平常時よりも協力が得られやすいです。


また賃貸開始から
２年〜３年程度経っているようであれば
敷金返還交渉も有効です。


敷金（保証金）というのは
万が一家賃が払えなかったり、

夜逃げされた場合の
原状回復費に充てたりする
保険として預けるお金です。


一定の期間、賃貸をしていて
信頼を損ねるような事が無ければ
敷金を返還してもらえるケースも
少なくありません。


実際、東日本大震災の際に
この敷金返還交渉によって
現金を手に入れた事で

難局を乗り越えた先生も
多くいらっしゃいました。


今は何よりコロナ収束まで
耐え抜くだけの
体力を着けねばなりません。


前述した通り、
大家さんにとっても皆さんが継続して
賃貸を続けてくれる事が大切です。


もちろん大家さんによっては
交渉に応じてくれない方も
いるかとは思いますが、

交渉するだけタダですから
勇気をもってトライしてみてください。


本日も最後までご覧いただき
ありがとうございました。


また来週！



追伸


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