3年後、96％の治療院が廃業・・・？

こんにちは。株式会社クドケン
web 集客コンサルタントの加藤です。


さて突然ですが、先生は、
「3年後、96％の治療院が廃業」
と、言われたらどう思いますか。

最近、クドケン店舗の近くにある
整骨院もシャッターが閉まり潰れていました。


治療院業界の場合、
競争激化により開業してから

３年後の廃業率は
４割程度とも言われています。
※情報元によってブレがあります

それが規制強化により
もっと潰れる可能性が出てきました。


先日のメルマガでは「消費者庁」による
規制についてお伝えしましたが、
今回は「厚生労働省」による規制の強化です。

美容メニューや健康食品など物販をしている
治療院は特にご注意ください。


今年8月24日に発表した資料によると
医療機関のホームページ監視体制を
強化するために事業費4154万円をかけて
※来年には倍額の8,200万円を要求

治療院も含めた医療機関のホームページに、
虚偽や誇大広告などがないか監視する
「ネットパトロール」を開始したとのことです。

指摘の対象となった治療院は、
自治体からチラシやホームページの表現を
見直すように指導が入ります。

それも改善されるまで何回も指導が入り、
最悪の場合、逮捕・懲役などもあります。

逮捕されると廃業、、、

一人治療院の場合は、

治療院を閉める事になり、
釈放されるまで収入がない中、
費用ばかりかさむので廃業も必要になります。

スタッフのいる院では、、、

スタッフがいても院長である
あなたが逮捕されると・・・

現場全体、経営を見れる人が
いなくなるので、上手く回らなくなり

逮捕はニュースにもなるので、
悪い評判ばかり広がっていきます。

そして、釈放されて出てきたときには、
スタッフも患者さんも離れてしまい廃業。


こうは、なりたくないですよね。

逮捕や廃業を避けたいと少しでも思うなら
これからお伝えする内容をしっかりと
チェックしてください。

もし、前回の消費者庁からの発表のを見ていない人は、
ページの最後にリンクを張っておくので確認してみてください。

前回をご覧頂いた先生は、
今回の発表を知っていましたか？

ちゃんと気づいて知っていたという先生は、
おめでとうございます。

今後もちゃんと法律や国の動きを
チェックして事前に対処を進めていきましょう。


知らなかった、気づいたが内容が分からなかった。
どう対処すればいいか分からないという先生は

私が解説していきますので、
これから一緒に確認して行きましょう。

ポイントはガイドラインです。

治療院を始めとする医療機関の広告には、
法令により広告可能な範囲を決めているため

内容を証明できる客観的事実がないものは掲載できません。
（誇大広告や虚偽広告等の禁止）

そのためホームページも医療機関ガイドライン
に基づいて作る必要があります。


今回の法律改正は、美容医療をはじめとした
様々な医療トラブルの相談件数の増加が背景にあります。

昨年も小顔矯正をしている治療院9社が
指摘されてニュースにもなりましたよね。


厚生労働省では、ガイドラインを元に、
虚偽広告や誇大広告等の不適切な内容の掲載を禁止し、
これに違反した場合、6カ月以下の懲役もしくは
30万円以下の罰金が科されるようになりました。

具体的にどうされるの？

ホームページにガイドライン等に違反する
記載がないかを民間委託事業者がチェックします。

対象となるのは、虚偽広告や誇大広告、
比較広告、患者様の声等です。

また通報フォーム設けてあるので、
一般市民・患者さんからも通報を受け付けています。

気をつけたいのは、同業者からの指摘も
あるかもしれないということです。

違反している記載を発見されたら？

民間委託事業者は該当する医療機関等に対して、
記載内容の見直しを注意・勧告します。

改善されなかった場合、
該当の医療機関がある自治体に情報を提供。

その後自治体は該当の治療院に対して
指導等を行います。

また、改善状況等の調査も引き続き行うため、
一度でも違反を指摘されると、改善されるまで監視され続けるのです。

医療機関には、消費者に対して客観的でなおかつ
正しい情報が提供されているかどうかを含めて、
今一度ウェブサイトの記載内容を精査することが求められています。

さて、ここまでが発表された内容です。

これだけでは、
どう対処すればいいか
分かりませんよね。

分からないからといって放置してると、

気づいたときには指摘されて、
指導、最悪の場合逮捕されて廃業・・・

なんてことにもなりかねません。

ホームページやチラシでの
正しい情報の掲載方法

法律違反で指摘を回避して
逮捕・廃業にならない方法など
一緒に見ていきましょう。


おおよそは前回の
景品表示法のときの
お伝えした内容と一緒なので

主に以下の２つの項目についてお伝えします。

・虚偽にわたる・客観的事実を証明できないもの

・誇大なもの又は医療機関にとって都合が良い情報等の過度な強調

ポイントは３つあります。

１，加工・修正した施術前後の写真などの掲載

施術の効果があるかのに見せる加工・修正した写真は
虚偽にわたるものとして扱われます。


実際に私が知る範囲でも、あからさまにダイエット効果として加工されたものが使われていました。

多分そのモデルさんはその治療院に写真が使われていることを知らないと思います。

これも実際にあった話ですが、
よその治療院ビフォーアフターの写真を無断で持ってきて、
あたかも自分の治療院で効果が出たかの様に見せていました。

肩こりや腰痛といった症状をメインとした
ホームページだけではなく

妊娠出産また交通事故などといった
○○専門家として志の高いである先生の
ホームページでも使われていました。


これは2つのことに違反しています。
1つは今お話ししている虚偽広告について。
もう一つは著作権について。

あからさまに、他院の例をもってくるのは虚偽広告なので
ここまでご覧の先生はご理解いただいているかと存じます。

明らかに 他の治療院で作られたデザイン
また他の治療院が用意した患者さんの写真を
使うことについては著作権や肖像権が発生します。
※10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金

もし、心当たりのある先生は、
今すぐ削除して、ご自身の正しい情報を載せましょう。

クドケンでも定期的にいろいろな治療院のページをチェックし、
クライアント様の写真やデータが使われていないか調べたり

明らかに使っていると思われる場合は、
内容証明を送るなど指摘もして、
先生や患者さんの権利を守るように努めています。

２．○○県知事の許可を取得した治療院です！

保険を扱う治療院が都道府県知事の許可を得て開業することは
法における義務であり、当然のことです。

これを知事の許可を得ていること殊更に強調して掲載して
特別な許可を得た治療にあるかのように誤認させる場合は
誇大として扱われます。

ホームページやチラシで治療院をアピールする上で、
余所と変わりなく、他に魅力がない場合に見かける方法ですね。

クドケンが手がけるホームページでは越えたことはやっていませんが、
もしかすると他の業者さんとかがその様な見せ方を勧めている可能性もあります。

その場合はすぐに改めましょう。

３．科学的な根拠が乏しい情報。根拠の提示がないもの

治療効果をアピールする際に、改善率９８％などと
記載してる治療院もありますが、その根拠となるデータを
記載しない限り、「ウソ」として扱われます。

また治療の効果に関しても、
「エビデンス」（証拠・根拠）がないと
事実として信じてもらえません。

今回の規制・監視体制の強化により
先生が提供している施術についても、

エビデンスが重視される時代が
すぐそこまでやってきています。

このエビデンスがないと、
せっかく治療効果のあるものを提供していても、
違反しているとみなされてしまう可能性もあります。

これを回避するためには国からも認められる
施術方法を使うしかありません


もし独自に開発した施術法の場合は、
第三者機関による臨床試験で

エビデンスを取得して
有効性を証明できるような情報を
一緒に掲載しましょう。

ただしこのエビデンスをとるには
数百万～数千万の費用と数ヶ月の時間が
かかるとも言われています。

今スグには施術方法による
エビデンスの指摘はないかもしれませんが、

小顔矯正の時みたいに
突然、規制が厳しくなるかもしれません。


早い段階で準備しておくことを
オススメいたします。

まとめ

現在は大丈夫かもしれませんが、

国も国民のために基準を設けており
時間が経つにつれ法規制や監視体制も
さらに強化されていきます。

現在、ホームページやチラシなどで
認められている内容や写真・表現でも

３年後には処罰の対象になる
可能性が出てきました。


法律に関わる話なので、
少し難しい内容かもしれませんが、
先生はご理解いただけたでしょうか。


正直、私もどうお伝えすれば
忙しい日々の中先生に情報を
分かりやすく伝えられるのか

先月から情報を集めて、
この文章も２～３日かけて、
作成・見直しをしてきました。


前回のブログ・メルマガとともに、
少しでも多くの先生に今回の情報が正しく伝われば幸いです。

※前回のブログ：消費者庁による景品表示法の改正について
こちらをクリックしてください

何度も言いますが法律も日々変わってきます。
先生の治療に通われている患者さんのためにも

違反や廃業とならない様に
正しく向き合っていきましょう。

クドケンの店舗でも今使っている手技の
エビデンスを取得するために動き始めています。

またこのエビデンスが取れましたら
取得にかかった期間や費用などもお伝えしていきます。
楽しみにしていてください。


本日も最後までお読みいただき
ありがとうございました。

追伸

✔ 今使っている手技にエビデンスがないのでどうにかしたい。
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　情報元 関連リンク

＜厚生労働省：医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業の開始＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000175183.pdf
＜医療機関ネットパトロール＞
http://iryoukoukoku-patroll.com/
＜厚生労働省：医療広告ガイドライン＞
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf

※前回のブログ：消費者庁による景品表示法の改正について
こちらをクリックしてください

追々伸

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